有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,084,422千円	2,201,103千円
勤務費用	129,704	127,454
利息費用	6,253	6,603
数理計算上の差異の発生額	△2,619	△4,724
退職給付の支払額	△16,657	△120,360
退職給付債務の期末残高	2,201,103	2,210,076

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,927,214千円	2,062,769千円
期待運用収益	9,636	10,313
数理計算上の差異の発生額	51,163	41,726
事業主からの拠出額	91,413	88,049
退職給付の支払額	△16,657	△120,360
年金資産の期末残高	2,062,769	2,082,499

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,201,103千円	2,210,076千円
年金資産	△2,062,769	△2,082,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,334	127,577
退職給付に係る負債	138,334	127,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,334	127,577

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	129,704千円	127,454千円
利息費用	6,253	6,603
期待運用収益	△9,636	△10,313
数理計算上の差異の費用処理額	6,415	4,091
確定給付制度に係る退職給付費用	132,736	127,834

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	60,197	50,542
合 計	60,197	50,542

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	32,535千円	83,077千円
合 計	32,535	83,077

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	30%	22%
株式	22	20
債券	30	49
その他	18	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。