有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
当社の加入していた複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」については、平成28年1月27日に解散認可され、現在、清算手続中であります。また、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,930,111千円	2,084,422千円
勤務費用	125,995	129,704
利息費用	23,161	6,253
数理計算上の差異の発生額	107,097	△2,619
退職給付の支払額	△101,943	△16,657
退職給付債務の期末残高	2,084,422	2,201,103

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,938,031千円	1,927,214千円
期待運用収益	9,690	9,636
数理計算上の差異の発生額	△11,460	51,163
事業主からの拠出額	92,896	91,413
退職給付の支払額	△101,943	△16,657
年金資産の期末残高	1,927,214	2,062,769

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,084,422千円	2,201,103千円
年金資産	△1,927,214	△2,062,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,208	138,334
退職給付に係る負債	157,208	138,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,208	138,334

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	125,995千円	129,704千円
利息費用	23,161	6,253
期待運用収益	△9,690	△9,636
数理計算上の差異の費用処理額	△10,833	6,415
過去勤務費用の費用処理額	△381	-
確定給付制度に係る退職給付費用	128,252	132,736

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△381千円	-千円
数理計算上の差異	△129,391	60,197
合 計	△129,773	60,197

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△27,662千円	32,535千円
合 計	△27,662	32,535

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	58%	30%
株式	23	22
債券	10	30
その他	9	18
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、前連結会計年度114,522千円であります。当連結会計年度は、解散済みのため該当事項はありません。