訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,013,363千円	2,105,284千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△255,577
会計方針の変更を反映した期首残高	2,013,363	1,849,707
勤務費用	96,164	126,937
利息費用	24,160	22,196
数理計算上の差異の発生額	15,406	△2,314
退職給付の支払額	△43,810	△66,415
退職給付債務の期末残高	2,105,284	1,930,111

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,613,669千円	1,765,804千円
期待運用収益	8,068	8,829
数理計算上の差異の発生額	81,174	126,641
事業主からの拠出額	106,703	103,172
退職給付の支払額	△43,810	△66,415
年金資産の期末残高	1,765,804	1,938,031

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,105,284千円	1,930,111千円
年金資産	△1,765,804	△1,938,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,480	△7,920
退職給付に係る負債	339,480	-
退職給付に係る資産	-	△7,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,480	△7,920

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	96,164千円	126,937千円
利息費用	24,160	22,196
期待運用収益	△8,068	△8,829
数理計算上の差異の費用処理額	34,905	2,508
過去勤務費用の費用処理額	△914	△914
確定給付制度に係る退職給付費用	146,246	141,898

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△914千円
数理計算上の差異	-	131,465
合 計	-	130,550

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,296千円	381千円
未認識数理計算上の差異	△29,735	101,729
合 計	△28,439	102,110

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	65%	62%
株式	18	24
債券	15	13
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、前連結会計年度133,548千円、当連結会計年度137,156千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	25,651,749千円	27,659,560千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	38,053,023	38,855,474
差引額	△12,401,273	△11,195,913

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成25年3月分)	7.77%
(平成26年3月分)	7.64%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間18年の元利均等償却によっております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。