有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度につきましては、複数事業主制度である「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、「東日本硝子業厚生年金基金」に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	23,588,148
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	34,302,060
差引額(千円)	△10,713,911

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成24年3月分)

7.60%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間17年の元利均等償却によっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,013,363
(2)	年金資産(千円)	1,613,669
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△399,694
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	130,408
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△2,211
(6)	退職給付引当金 (3)+(4)+(5)(千円)	△271,497

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	84,261
(2)	利息費用(千円)	34,361
(3)	期待運用収益(千円)	△7,379
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,981
(5)	未認識過去勤務債務の費用処理額(△:費用の減額)(千円)	△914
(6)	小計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	122,310
(7)	厚生年金基金掛金(注)1(千円)	106,623
(8)	確定拠出年金掛金(注)2(千円)	13,720
(9)	退職給付費用 (6)+(7)+(8)(千円)	242,653

(注)1.複数事業主制度である「東日本硝子業厚生年金基金」の掛金(従業員拠出額を除く)であります。
2.従業員の選択制による確定拠出年金制度への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
0.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
5年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,013,363	千円
勤務費用	96,164
利息費用	24,160
数理計算上の差異の発生額	15,406
退職給付の支払額	△43,810
退職給付債務の期末残高	2,105,284

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,613,669	千円
期待運用収益	8,068
数理計算上の差異の発生額	81,174
事業主からの拠出額	106,703
退職給付の支払額	△43,810
年金資産の期末残高	1,765,804

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,105,284	千円
年金資産	△1,765,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,480
退職給付に係る負債	339,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,480

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	96,164	千円
利息費用	24,160
期待運用収益	△8,068
数理計算上の差異の費用処理額	34,905
過去勤務費用の費用処理額	△914
確定給付制度に係る退職給付費用	146,246

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,296	千円
未認識数理計算上の差異	△29,735
合 計	△28,439

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	65	%
株式	18
債券	15
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.5%
3.複数事業主制度
退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、133,548千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,651,749千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,053,023
差引額	△12,401,273

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成25年3月分)

7.77%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は過去勤務債務であり、償却方法は期間18年の元利均等償却によっております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。