タカノ（7885）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、住生活関連機器事業における工場生産設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)です。
(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアです。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(リース資産を除く)です。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
顧客関連資産 20年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
技術資産 10年(同上)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 13:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,446千円として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具746千円、リース資産7,794千円、有形固定資産のその他33,227千円、無形固定資産のその他2,677千円です。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、468百万円減少の23,936百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が213百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加した一方、現金及び預金が206百万円、電子記録債権が363百万円、仕掛品が190百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、66百万円減少の13,998百万円となりました。これは主に、投資有価証券が173百万円増加した一方、産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産合計が126百万円、無形固定資産合計が181百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、535百万円減少いたしました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	2027年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	2,273
全社(共通)	245	工場DX化の基盤となる基幹システム構築に係る無形固定資産等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	2,518

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に1,290百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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