負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:08

#3 保証債務の注記

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2億72百万円(前年同期は30億85百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費13億24百万円、退職給付に係る負債の増加額3億30百万円、税金等調整前当期純利益3億14百万円及び仕入債務の増加額1億52百万円による増加と、売上債権の増加額8億29百万円、法人税等の支払額5億39百万円及び退職給付引当金の減少額3億28百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	117百万円	―
退職給付に係る負債	―	117百万円
賞与引当金	120百万円	101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256百万円	△316百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、125億74百万円となりました。主な増加は、工場用土地建物取得等のための建設仮勘定の増加8億4百万円であり、主な減少は、流動資産への振替等による投資有価証券の減少7億10百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、92億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、27億61百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加2億62百万円、短期借入金の増加1億19百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少1億37百万円であります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

この導入に伴い、平成25年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,188	百万円
非積立型制度の退職給付債務		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330	百万円
退職給付に係る負債	330	百万円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 13:08

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:08