- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/29 13:07 - #2 保証債務の注記
- 2017/06/29 13:07
- #3 引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、要支給額を長期未払金として固定負債の「その他」に計上しております。
(5) 株式給付引当金
2017/06/29 13:07- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 13:07- #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 13:07- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆
2017/06/29 13:07- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 減損損失 | 31百万円 | 132百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 119百万円 | 116百万円 |
| たな卸資産評価損 | 124百万円 | 110百万円 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △330百万円 | △492百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/06/29 13:07- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少し、127億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少8億3百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、126億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億43百万円減少し、36億9百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加4億64百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少32億99百万円、短期借入金の減少6億65百万円、支払手形及び買掛金の減少4億90百万円であります。
2017/06/29 13:07- #9 追加情報、財務諸表(連結)
また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
2017/06/29 13:07- #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2017/06/29 13:07- #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 13:07 - #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、要支給額を長期未払金として固定負債の「その他」に計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。2017/06/29 13:07 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/29 13:07- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:07