四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国経済の減速感の強まりに加え、米国の金融政策正常化の影響など、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営による更なる原価低減、新製品の開発および新たな販路の開発に努め、価格競争力の強化と経営体質の充実に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,160,005千円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は543,046千円(前年同四半期比33.0%減)、経常利益は536,719千円(前年同四半期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は377,834千円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は6,461,644千円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は321,643千円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
○マレーシア
売上高は1,757,071千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は64,381千円(前年同四半期比77.6%減)となりました。
○中国
売上高は1,874,901千円(前年同四半期比41.3%増)、セグメント利益(営業利益)は143,699千円(前年同四半期比70.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、8,758,707千円となりました。
これは主に、商品及び製品が273,889千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、5,038,807千円となりました。
これは主に、投資有価証券が53,415千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、13,797,514千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、2,063,317千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が274,604千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、1,482,051千円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が40,109千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、3,545,368千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、10,252,145千円となりました。
これは主に、利益剰余金が270,480千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は74.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91,632千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。