- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/26 15:15- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/26 15:15 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 52,968 | 39,208 | 3.66 | 2020年10月1日から2023年3月25日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,167,949 | 1,162,828 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2019/12/26 15:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/12/26 15:15 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/12/26 15:15- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2019/12/26 15:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億4千万円増加した一方、現金及び預金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、18億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)4千5百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
2019/12/26 15:15- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/26 15:15- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,099千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,099千円増加しております。
2019/12/26 15:15- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
2019/12/26 15:15- #11 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
2019/12/26 15:15