7869 日本フォームサービス

7869
2021/04/21
時価
12億円
PER 予
19.2倍
2010年以降
赤字-207.59倍
(2010-2020年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.21-1.65倍
(2010-2020年)
配当 予
1.62%
ROE 予
3.3%
ROA 予
1.84%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/12/25 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「製造事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/12/25 15:07
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は667,437千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2020/12/25 15:07
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2020/12/25 15:07
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/25 15:07
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械及び装置 3年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/12/25 15:07
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2020/12/25 15:07
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
2020/12/25 15:07
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 15:07
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/25 15:07
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円、建物2百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は連結会計年度において売却済であります。
2020/12/25 15:07
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年9月30日)当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金79千円1,147千円
子会社株式評価損8,801千円8,801千円
棚卸資産46,826千円60,258千円
営業債権32,737千円28,566千円
2020/12/25 15:07
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年9月30日)当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金793千円2,428千円
子会社株式8,801千円8,801千円
棚卸資産48,936千円65,060千円
営業債権32,737千円28,566千円
2020/12/25 15:07
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、介護事業の売上高は6億7千6百万円(前年同期比1千万円の減少)、セグメント損失(経常損失)は4千万円(前年同期比1百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(当連結会計年度)(注)3」をご参照ください。
② 財政状態の状況
2020/12/25 15:07
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少額は減価償却費(693千円)であります。
3 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却による減少(225,982千円)であります。
2020/12/25 15:07
#17 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/25 15:07
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/12/25 15:07
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/12/25 15:07
#20 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
2020/12/25 15:07
#21 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
2020/12/25 15:07
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/12/25 15:07
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/12/25 15:07
#24 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
公開買付者は、当社株式を非公開化することを目的としているため、本公開買付けにより当社株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)により、株式併合を含めたスクイーズアウト手続を実施し、当社の株主を公開買付者及び山下宗吾氏のみとすることを予定しているとのことです。また、公開買付者は、本スクイーズアウト手続実行後に、公開買付者を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、山下宗吾氏が当社の発行する全ての株式(当社が所有する自己株式を除く。)を所有することとなります。かかる手続に関する具体的な日程等の詳細については未定であるとのことです。
また、公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」といいます。)からの借入れ(以下「本件買収ローン」といいます。)により賄うことを予定しているとのことです。本件買収ローンについては、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までに、りそな銀行から総額14.2億円を上限とした融資を受けることを予定しているとのことです。なお、本件買収ローンにおいては、本公開買付けの決済の開始日後、公開買付者が本公開買付け及び本スクイーズアウト手続により取得し所有することとなる当社株式その他公開買付者の一定の資産等に対して担保が設定されること、本スクイーズアウト手続により当社の株主が公開買付者及び山下宗吾氏のみとなった後は、当社の一定の資産について担保が設定されること及び当社が連帯保証することが予定されているとのことです。
2020/12/25 15:07
#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07
#26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/25 15:07
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(2) 受取手形及び売掛金603,500603,500
資産746,310746,310
(3) 買掛金114,072114,072
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
2020/12/25 15:07
#28 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
2020/12/25 15:07
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2019年9月30日)当連結会計年度(2020年9月30日)
資産の部の合計額(千円)1,889,4361,976,120
普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,889,4361,976,120
普通株式の自己株式数(株)3,7873,787
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)398,213398,213
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/12/25 15:07

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