- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/28 13:30- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じております。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。
2018/06/28 13:30- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(ウ)事業統合の結果として生ずる会社の取締役会構成員の少なくとも過半数が、かかる事業統合に関する契約締結時又はかかる事業統合を決定する当社取締役会の決議時若しくは代表執行役の決定時において、本在任取締役により構成されることが予定されている場合。
(4)新株予約権の割当を受けた者は、当社が実質的にすべての資産の売却又は処分を行った場合には、その時点で有する全ての新株予約権を行使することができる。ただし、売却又は処分の相手方が、以下のすべてに該当する法人である場合はこの限りではない。
(ア)かかる売却又は処分の直前に当社の発行済普通株式及び議決権のそれぞれを所有していた全ての者又は実質的に全ての者が、かかる売却又は処分後において、当該法人の発行済普通株式及び取締役選任に関して通常行使することができる発行済株式の議決権のそれぞれ60%超を実質的に、直接的又は間接的に同比率で所有(間接所有を含む。)している場合
2018/06/28 13:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
2018/06/28 13:30- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/28 13:30- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/28 13:30- #7 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
2018/06/28 13:30- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:30 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 土地 | 77 | - |
| 無形固定資産その他 | 0 | - |
| 計 | 46 | - |
前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定
資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定
資産売却損を計上しております。
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:30 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 130,588 | 126,444 |
| セグメント間取引消去 | △13,119 | △16,028 |
| 全社資産(注) | 40,224 | 29,399 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 157,693 | 139,815 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #13 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
2018/06/28 13:30- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2018/06/28 13:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2018/06/28 13:30- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
リース資産 2,302百万円 金型の新規リース契約2018/06/28 13:30 - #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/28 13:30- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品リース資産無形固定資産(その他) | 東京都葛飾区 | 33 |
| 事業用資産 | 商標利用権無形固定資産(その他) | 豪州ビクトリア州ダンデノン市 | 526 |
| 事業用資産 | 投資その他の資産(その他) | 香港カオルン地区 | 18 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産(その他) | 英国デヴォン州エクセター市 | 66 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 仏国アション市 | 1 |
| 事業用資産のうち店舗(小売店) | 建物及び構築物工具、器具及び備品投資その他の資産(その他) | 愛知県名古屋市 他 | 43 |
当社グループは、事業用
資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用
資産、遊休
資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
豪州の事業用
資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、これらの
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 124百万円 | | 166百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,228 | | △979 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △329 | | 138 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 1,060百万円 | | 430百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △237 | | △399 |
| 無形固定資産 | △2,631 | | △1,409 |
| その他 | △672 | | △181 |
| 繰延税金負債合計 | △4,062 | | △2,511 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △630 | | 596 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して12,735百万円減少し、90,156百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,127百万円減少し、49,645百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
2018/06/28 13:30- #22 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/28 13:30 - #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 13:30 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2018/06/28 13:30- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,746百万円 | 2,949百万円 |
| 期待運用収益 | 212 | 227 |
| 外貨換算差額 | △4 | △98 |
| 年金資産の期末残高 | 2,949 | 3,277 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:30 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:30 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
提出会社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2018/06/28 13:30 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 3,478 | 百万円 | 3,296 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 3,712 | | 3,420 | |
なお、上記リース取引に係る
資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2018/06/28 13:30- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 548.45円 | 591.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 61.88円 | 84.74円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
