有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,707百万円		4,719百万円
勤務費用	268		286
利息費用	99		97
数理計算上の差異の発生額	△48		△52
退職給付の支払額	△299		△322
外貨換算差額	△13		△111
その他	6		△6
退職給付債務の期末残高	4,719		4,610

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,746百万円	2,949百万円
期待運用収益	212	227
数理計算上の差異の発生額	△58	△61
事業主からの拠出額	291	526
退職給付の支払額	△236	△266
外貨換算差額	△4	△98
年金資産の期末残高	2,949	3,277

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,277百万円	1,264百万円
退職給付費用	205	223
退職給付の支払額	△219	△126
退職給付に係る負債の期末残高	1,264	1,360

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,914百万円	3,781百万円
年金資産	△2,949	△3,277
	964	503
非積立型制度の退職給付債務	2,069	2,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	2,693
退職給付に係る負債	3,034	2,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	2,693

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	268百万円	286百万円
利息費用	99	97
期待運用収益	△212	△227
数理計算上の差異の費用処理額	86	108
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
簡便法で計算した退職給付費用	205	223
確定給付制度に係る退職給付費用	426	468

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	83	126
合 計	62	105

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	63百万円	42百万円
未認識数理計算上の差異	△929	△803
合 計	△866	△760

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38%	35%
株式	49	39
その他	13	26
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.50～4.06%	0.43～3.99%
長期期待運用収益率	5.88～10.04%	6.60～7.08%

(注)当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度208百万円であります。