有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金(東京実業厚生年金基金及び東日本プラスチック工業厚生年金基金)は、平成28年9月30日付及び平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しております。当該基金の解散に伴い、後継制度として設立した確定拠出制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,919百万円		4,707百万円
勤務費用	260		268
利息費用	122		99
数理計算上の差異の発生額	27		△48
過去勤務費用の発生額	△105		-
退職給付の支払額	△353		△299
外貨換算差額	△161		△13
その他	0		6
退職給付債務の期末残高	4,707		4,719

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,882百万円	2,746百万円
期待運用収益	230	212
数理計算上の差異の発生額	△332	△58
事業主からの拠出額	323	291
退職給付の支払額	△250	△236
外貨換算差額	△105	△4
年金資産の期末残高	2,746	2,949

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,524百万円	1,277百万円
退職給付費用	204	205
退職給付の支払額	△439	△219
連結除外に伴う減少額	△12	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,277	1,264

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,955百万円	3,914百万円
年金資産	△2,746	△2,949
	1,208	964
非積立型制度の退職給付債務	2,029	2,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,034
退職給付に係る負債	3,238	3,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,034

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	260百万円	268百万円
利息費用	122	99
期待運用収益	△230	△212
数理計算上の差異の費用処理額	△121	86
過去勤務費用の費用処理額	41	△21
簡便法で計算した退職給付費用	204	205
確定給付制度に係る退職給付費用	276	426

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	147百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△480	83
外貨換算差額	46	-
合 計	△286	62

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	84百万円	63百万円
未認識数理計算上の差異	△1,013	△929
合 計	△928	△866

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	47%	38%
株式	50	49
その他	3	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.51～3.98%	0.50～4.06%
長期期待運用収益率	6.00～10.23%	5.88～10.04%

(注)当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度330百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度193百万円であります。なお、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については、厚生年金基金が当連結会計年度末において解散しているため前連結会計年度末のみを記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	東京実業厚生 年金基金	東日本プラスチック 工業 厚生年金基金
年金資産の額	154,438	90,151
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155	115,937
差引額	△43,717	△25,786

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック 工業厚生年金基金
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	4.82%	1.20%

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因及び本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去 勤務債務残高	31,713	32,067	-	-	-	-
繰越不足金	12,003	-	-	-	-	-
別途積立金	-	△4,405	-	-	-	-
剰余金	-	△1,876	-	-	-	-
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年	-	-	-	-
償却方法	元利均等償却	元利均等償却	-	-	-	-
特別掛金	131	30	1	63	31	-

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。