有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,610百万円		4,714百万円
勤務費用	283		269
利息費用	90		82
数理計算上の差異の発生額	△2		△139
退職給付の支払額	△355		△286
外貨換算差額	87		△45
その他	0		△26
退職給付債務の期末残高	4,714		4,568

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,277百万円	3,304百万円
期待運用収益	223	176
数理計算上の差異の発生額	△203	△364
事業主からの拠出額	210	218
退職給付の支払額	△283	△232
外貨換算差額	80	△36
年金資産の期末残高	3,304	3,067

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,360百万円	1,344百万円
退職給付費用	211	186
退職給付の支払額	△227	△119
退職給付に係る負債の期末残高	1,344	1,411

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,861百万円	4,120百万円
年金資産	△3,304	△3,067
	556	1,052
非積立型制度の退職給付債務	2,197	1,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,754	2,912
退職給付に係る負債	2,754	2,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,754	2,912

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	283百万円	269百万円
利息費用	90	82
期待運用収益	△223	△176
数理計算上の差異の費用処理額	106	132
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
簡便法で計算した退職給付費用	211	186
確定給付制度に係る退職給付費用	446	472

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△108	△81
合 計	△129	△102

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	21百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△911	△992
合 計	△890	△992

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	21%	18%
株式	37	32
その他	42	50
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.36～3.87%	0.53～3.44%
長期期待運用収益率	4.59～6.43%	1.02～5.50%

(注)当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度268百万円であります。