有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年7月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,075百万円		4,919百万円
会計方針の変更による累積的影響額	36		-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,111		4,919
勤務費用	253		260
利息費用	123		122
数理計算上の差異の発生額	360		27
過去勤務費用の発生額	-		△105
退職給付の支払額	△303		△353
外貨換算差額	374		△161
その他	0		0
退職給付債務の期末残高	4,919		4,707

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,271百万円	2,882百万円
期待運用収益	197	230
数理計算上の差異の発生額	34	△332
事業主からの拠出額	357	323
退職給付の支払額	△237	△250
外貨換算差額	259	△105
年金資産の期末残高	2,882	2,746

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,280百万円	1,524百万円
退職給付費用	424	204
退職給付の支払額	△180	△439
連結除外に伴う減少額	-	△12
退職給付に係る負債の期末残高	1,524	1,277

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,770百万円	3,955百万円
年金資産	△2,882	△2,746
	888	1,208
非積立型制度の退職給付債務	2,673	2,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,561	3,238
退職給付に係る負債	3,561	3,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,561	3,238

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	253百万円	260百万円
利息費用	123	122
期待運用収益	△197	△230
数理計算上の差異の費用処理額	41	△121
過去勤務費用の費用処理額	62	41
簡便法で計算した退職給付費用	424	204
確定給付制度に係る退職給付費用	707	276

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	62百万円	147百万円
数理計算上の差異	△284	△480
外貨換算差額	△59	46
合 計	△281	△286

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△62百万円	84百万円
未認識数理計算上の差異	△579	△1,013
合 計	△641	△928

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40%	47%
株式	58	50
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.91～ 3.93%	0.51～3.98%
長期期待運用収益率	6.01～11.35%	6.00～10.23%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度319百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度308百万円であります。なお、上記1.に記載のとおり当連結会計年度において一部の厚生年金基金は解散しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	140,981	82,993	80,786	154,438	90,151	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	192,493	111,398	101,036	198,155	115,937	-
差引額	△51,512	△28,405	△20,250	△43,717	△25,786	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック 工業厚生年金基金	その他
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	4.76%	1.23%	0.34%
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)	4.82%	1.20%	-%

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因及び本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去 勤務債務残高	33,399	32,810	18,439	31,713	32,067	-
繰越不足金	18,113	-	2,148	12,003	-	-
別途積立金	-	△2,760	△12	-	△4,405	-
剰余金	-	△1,645	△325	-	△1,876	-
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年	15～20年	20年	20年	-
償却方法	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	-
特別掛金	137	29	2	131	30	1

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。