- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/28 13:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2018/06/28 13:30- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/28 13:30- #4 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
2018/06/28 13:30- #5 保証債務の注記
- 2018/06/28 13:30
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 950 | 1,217 | 0.9 | 平成31年～平成35年 |
| その他有利子負債預り保証金 | 535 | 540 | 1.2 | - |
| 合計 | 58,519 | 37,194 | - | - |
(注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 898 | | 1,117 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △212 | | △370 |
| 固定資産圧縮積立金 | △45 | | △45 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △472 | | △472 |
| その他 | △76 | | △90 |
| 繰延税金負債合計 | △1,228 | | △979 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △329 | | 138 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 未払賞与 | 637 | | 710 |
| 退職給付に係る負債 | 901 | | 852 |
| 役員退職慰労引当金 | 114 | | 112 |
| 繰延税金資産合計 | 3,431 | | 3,107 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △47 | | △47 |
| その他 | △672 | | △181 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △472 | | △472 |
| 繰延税金負債合計 | △4,062 | | △2,511 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △630 | | 596 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 財務基盤の強化
グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。
(5) 新たな企業風土の醸成と人財育成
2018/06/28 13:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,127百万円減少し、49,645百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して9,692百万円増加し、53,342百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払費用が減少した一方で、1年内償還予定の社債が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して32,282百万円減少し、30,150百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金が減少したことによるものです。
2018/06/28 13:30- #11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:30 - #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2018/06/28 13:30- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:30 - #14 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。
2018/06/28 13:30- #15 重要な非資金取引の内容（連結）
なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
2018/06/28 13:30- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
2018/06/28 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
