有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当連結会計年度において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金等683百万円であります。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当連結会計年度において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金等683百万円であります。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。