(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	167	117	24	25	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	16	15	0	-	-	1
社外役員	59	59	-	-	-	7

② 役員の報酬額の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員報酬の基本方針
業績や中長期的な企業価値の向上に連動した報酬とし、株主と価値を共有できるものとしております。また、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会は、社外取締役を議長とし、構成員は議長含め計5名となりますが、ガバナンス担当の社内取締役1名を除き、他全員が独立役員である社外取締役及び社外監査役であり、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。
(b)報酬の限度額
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により報酬等の限度額を設定しています。取締役に対する報酬限度額は、2006年6月27日開催の定時株主総会により年額400百万円以内、その他ストック・オプション報酬額として2015年6月24日の定時株主総会決議により年額200百万円以内(社外取締役を除く)、監査役に対する報酬限度額は2006年6月27日の定時株主総会決議により年額70百万円以内と決議しています。
(c)報酬構成とその水準
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、及び中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬としての株式報酬(ストック・オプション、ただし監査役・社外役員を除く)で構成されております。また、役員報酬の水準については、外部調査機関の役員報酬データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、監査役・社外役員に対する現金賞与は、2020年6月より廃止いたしました。
(d)業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬の内、短期業績に基づくインセンティブ報酬である現金賞与につきましては、対象期間の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を報酬原資の指標としています。親会社株主に帰属する当期純利益を報酬原資の指標としたのは、株主への利益還元となる配当を意識することに適していると考えたことによります。連結経常利益は重要な連結経営指標として評価指標としています。また、現金賞与総額は、達成状況に応じて変動することとし、その算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じ、さらに連結経常利益の伸長率を乗じた額としております。
なお、当事業年度における現金賞与に係る評価指標である連結経常利益の伸長率の目標を100%とし、実績は71%となりました。
中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきまして、当社は、権利行使価格が1円となる株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計されております。なお、ストック・オプション現金相当額は、役位に応じ予め決定されております。
(e)役員報酬の決定手続き
当社の役員報酬の決定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬委員会において上記の基本方針に沿って審議し、取締役会及び監査役会に答申しています。当事業年度の役員報酬については、報酬委員会を二度開催し審議し、取締役会及び監査役会に答申しました。また、業績連動報酬の内、現金賞与の総額については、答申された内容で、当社の定時株主総会の議案として上程し承認を得ています。なお、株式報酬型ストック・オプションは、株式報酬制度を見直していることから新たに付与しないこととしています。