資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。

2018/03/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「カジノリゾート事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。

2018/03/30 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
航空機・車両

2018/03/30 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHANGHAI KO DINING MANAGEMENT CO.,LTD.
株式会社イクシーズラボ
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/30 15:00

#5 事業等のリスク

②為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③訴訟関係

2018/03/30 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/30 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/03/30 15:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	432,966	400,560
「その他」の区分の資産	12,809	6,185
全社資産(注)	122,859	137,001
連結財務諸表の資産合計	568,635	543,747

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。

2018/03/30 15:00

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/30 15:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/03/30 15:00

#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/30 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/03/30 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/30 15:00

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2018/03/30 15:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89百万円		27百万円
その他	58		34
繰延税金資産(流動)小計	4,107		3,031
評価性引当額	△2,350		△3,031
繰延税金資産(流動)計	1,756		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,756		-
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	42		42
長期立替金利息相当額	1,258		1,602
配当資産の圧縮額	15,314		15,038
長期前払費用償却	-		406
その他	95		91
繰延税金資産(固定)小計	18,562		22,936
評価性引当額	△17,454		△22,711
繰延税金資産(固定)計	1,107		225
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,107		△225
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)計	△2,540		△839
繰延税金資産(固定)との相殺	1,107		225
繰延税金負債(固定)の純額	△1,433		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	558百万円		22百万円
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,785		2
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	26		12
長期立替金利息相当額	1,258		1,602
配当資産の圧縮額	15,314		15,038
長期前払費用償却	-		406
評価性引当額	△19,128		△24,922
繰延税金資産(固定)計	2,682		1,918
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,119		△237
繰延税金資産(固定)の純額	1,562		1,681
繰延税金負債(固定)計	△2,553		△852
繰延税金資産(固定)との相殺	1,119		237
繰延税金負債(固定)の純額	△1,433		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 15:00

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24,197百万円は、「機械装置及び運搬具」6,801百万円、「その他」17,395百万円に、「その他」の「減価償却累計額」に表示していた△14,962百万円は、「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」△3,601百万円、「その他」の「減価償却累計額」△11,361百万円に、「その他(純額)」に表示していた9,234百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」3,200百万円、「その他(純額)」6,034百万円として組み替えております。

2018/03/30 15:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法2018/03/30 15:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	382百万円	387百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	5	4

2018/03/30 15:00

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/30 15:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2018/03/30 15:00

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2018/03/30 15:00

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2018/03/30 15:00

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,419	1,419	-
資産計	132,714	132,714	-
(1) 支払手形及び買掛金	(14,461)	(14,461)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

2018/03/30 15:00

#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5.当社の役員の岡田和生が議決権の100%を直接所有しております。
6.固定資産の購入、家賃等の支払、立替金の清算支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

2018/03/30 15:00