- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。
2026/03/30 15:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
エンターテインメント及び不動産開発等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/30 15:15- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
土地
2026/03/30 15:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/30 15:15 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
泉文化創意投資集団有限公司
その他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/30 15:15 - #6 事業等のリスク
⑦為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2026/03/30 15:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2026/03/30 15:15 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。
2026/03/30 15:15- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/30 15:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 15:15 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 563,654 | 332,576 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,906 | 2,691 |
| 全社資産(注) | 67,234 | 38,366 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 632,795 | 373,634 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/03/30 15:15- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式81百万円、非連結子会社株式149百万円)について、230百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
2026/03/30 15:15- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/30 15:15- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/30 15:15- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS
2026/03/30 15:15- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。
2026/03/30 15:15- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| フィリピン | 事業用資産 | ホテル施設 | 224,776百万円 |
| 東京都江東区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 21 |
| 神奈川県箱根町 | 文化事業用資産 | 美術館施設 | 4,317 |
フィリピンに所在する連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート(IR)事業に係るホテル施設については、
資産生成単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.15%であります。
東京都江東区に所在するゲーム事業に係るソフトウェアについては、事業部等ごとにグルーピングを行っております。営業損失が継続し来期以降も損失が見込まれることから、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 36百万円 | | 37百万円 |
| 事業税 | - | | 149 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 16,321 |
| 投資有価証券・関連会社株式 | 324 | | 378 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 1,604百万円 | | 1,377百万円 |
| 事業税 | - | | 149 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 16,321 |
| 社債利息等の損金不算入額 | 12,098 | | 12,076 |
| リース資産・債務 | 4,421 | | 8,656 |
| その他 | 339 | | 194 |
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したこと、リース
資産・債務に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②当期の財政状態の概況
総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、減損損失の計上による固定資産の減少、開発仕掛償却による仕掛品減少といった減少項目もあり、前連結会計年度末に比べて259,161百万円減少し373,634百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達による増加、繰延税金負債の減少、関係会社長期預り金の減少、円高ペソ安の進行によるリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べて19,117百万円減少し243,947百万円となりました。
2026/03/30 15:15- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/03/30 15:15- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期首残高 | 598百万円 | 609百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | - |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 15:15- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式の評価は、実質価額と帳簿価額を比較し、財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
特に連結子会社であるTiger Resort Asia Limited株式については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度において固定資産の減損を計上したことに伴い、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を148,966百万円計上しております。
②主要な仮定
2026/03/30 15:15- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/30 15:15- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/30 15:15- #28 重要な契約等（連結）
(1)株式会社ユニバーサルエンターテインメント2029年満期海外私募債
| 発行日 | 2024年7月26日 |
| 保証人 | Tiger Resort Asia Limited保証及び担保契約(Guarantee and Collateral Agreement)に基づき、当社及びTiger Resort Asia Limitedは保証人の債務について担保提供するほか、一定の要件に該当した当社子会社は追加で保証債務を負担する。 |
| 担保の内容 | 保証人が保証及び担保契約に基づき負う保証債務には、同契約に基づく担保が付される。主な担保資産は以下の通り。(1) 当社の保有するTiger Resort Asia Limitedの全株式(2) Tiger Resort Asia Limitedの保有するBrontia Limitedの全株式 |
| 特約の内容 | - |
(注)[ ]内で表示した金額は外貨建ての金額であります。
(2)TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 2031年満期銀行借入れ
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 429 | 429 | - |
| 資産計 | 429 | 429 | - |
| (1)社債(*1) | (62,913) | (68,920) | (6,006) |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 434 | 434 | - |
| 資産計 | 434 | 434 | - |
| (1)社債(*1) | (62,999) | (68,273) | (5,273) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
3.市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4.持分法の適用により連結財務諸表上はその他流動資産(短期貸付金)を3,028百万円直接減額しております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
2026/03/30 15:15- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,771円28銭 | 1株当たり純資産額 | 1,673円58銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △200円92銭 | 1株当たり当期純損失(△) | △2,986円48銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
