法人税
連結
- 2008年3月31日
- 42億7900万
- 2009年3月31日 -5.38%
- 40億4900万
- 2010年3月31日 -3.53%
- 39億600万
- 2011年3月31日 +7.68%
- 42億600万
- 2012年3月31日 +2.43%
- 43億800万
- 2013年3月31日 +42.5%
- 61億3900万
- 2014年3月31日 +19.86%
- 73億5800万
- 2015年3月31日 -36.49%
- 46億7300万
- 2016年3月31日 -53.88%
- 21億5500万
- 2017年3月31日 +87.66%
- 40億4400万
- 2018年3月31日 -52.03%
- 19億4000万
- 2019年3月31日 +28.04%
- 24億8400万
- 2020年3月31日 -40.42%
- 14億8000万
- 2021年3月31日 +293.51%
- 58億2400万
- 2022年3月31日 -91.21%
- 5億1200万
- 2023年3月31日 +254.1%
- 18億1300万
- 2024年3月31日 -25.32%
- 13億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 6億400万
- 2009年3月31日 -99.5%
- 300万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2億9700万
- 2011年3月31日 -88.55%
- 3400万
- 2012年3月31日 +976.47%
- 3億6600万
- 2013年3月31日 +30.87%
- 4億7900万
- 2014年3月31日
- -8億100万
- 2015年3月31日
- 3億7900万
- 2016年3月31日
- -12億2800万
- 2017年3月31日
- -5億2500万
- 2018年3月31日 -119.62%
- -11億5300万
- 2019年3月31日 -8.15%
- -12億4700万
- 2020年3月31日
- -2億3700万
- 2021年3月31日
- 60億6900万
- 2022年3月31日 -99.79%
- 1300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 3億700万
- 2024年3月31日
- -2億5600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する確定額は12億円とします。2024/06/24 16:26
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/24 16:26
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 16:26
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 - △4.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △82.9 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/24 16:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △1.7 % 0.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 % 57.3 % - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益は、前連結会計年度に対して3億65百万円増加し、20億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して6億65百万円減少し、4億4百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して18億86百万円減少し、27億64百万円(前年度比40.6%減)となりました。2024/06/24 16:26
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して42百万円減少し、15億84百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して88百万円減少し、1億93百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。2024/06/24 16:26
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達となります。