7860 エイベックス

7860
2026/06/29
時価
551億円
PER 予
15.95倍
2010年以降
赤字-665.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
赤字-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.16%
ROE 予
6.2%
ROA 予
2.89%
資料
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エイベックス(7860)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1046億3900万
2009年3月31日 +12.6%
1178億1900万
2009年12月31日 -24.97%
883億9600万
2010年3月31日 +33.65%
1181億4200万
2010年6月30日 -75.79%
286億
2010年9月30日 +108.06%
595億600万
2010年12月31日 +44.44%
859億4900万
2011年3月31日 +29.8%
1115億6100万
2011年6月30日 -78.5%
239億8500万
2011年9月30日 +120.12%
527億9600万
2011年12月31日 +56.29%
825億1700万
2012年3月31日 +46.67%
1210億2700万
2012年6月30日 -74.65%
306億7600万
2012年9月30日 +116.13%
662億9900万
2012年12月31日 +55.22%
1029億900万
2013年3月31日 +34.84%
1387億6400万
2013年6月30日 -71.59%
394億1600万
2013年9月30日 +97.53%
778億5800万
2013年12月31日 +52.68%
1188億7200万
2014年3月31日 +32.02%
1569億3500万
2014年6月30日 -73.41%
417億3300万
2014年9月30日 +88.65%
787億2900万
2014年12月31日 +52.82%
1203億1500万
2015年3月31日 +40.68%
1692億5600万
2015年6月30日 -81.41%
314億6300万
2015年9月30日 +118.05%
686億600万
2015年12月31日 +59.24%
1092億4500万
2016年3月31日 +41.08%
1541億2200万
2016年6月30日 -76.82%
357億2200万
2016年9月30日 +111.77%
756億4800万
2016年12月31日 +62.65%
1230億4300万
2017年3月31日 +31.33%
1615億9200万
2017年6月30日 -79.92%
324億4900万
2017年9月30日 +110.81%
684億500万
2017年12月31日 +77%
1210億7500万
2018年3月31日 +34.94%
1633億7500万
2018年6月30日 -80.24%
322億7600万
2018年9月30日 +157.19%
830億1200万
2018年12月31日 +47.71%
1226億2100万
2019年3月31日 +30.59%
1601億2600万
2019年6月30日 -81.87%
290億2800万
2019年9月30日 +110.79%
611億8900万
2019年12月31日 +63.94%
1003億1200万
2020年3月31日 +35.05%
1354億6900万
2020年6月30日 -89.59%
141億800万
2020年9月30日 +142.98%
342億7900万
2020年12月31日 +59.59%
547億700万
2021年3月31日 +49.02%
815億2700万
2021年6月30日 -76.18%
194億1700万
2021年9月30日 +138.47%
463億400万
2021年12月31日 +64.2%
760億3200万
2022年3月31日 +29.47%
984億3700万
2022年6月30日 -71.07%
284億7300万
2022年9月30日 +89.86%
540億6000万
2022年12月31日 +58.2%
855億2500万
2023年3月31日 +42.14%
1215億6100万
2023年6月30日 -73.7%
319億7300万
2023年9月30日 +101.28%
643億5500万
2023年12月31日 +46.66%
943億8200万
2024年3月31日 +41.33%
1333億8700万
2024年6月30日 -80.85%
255億4800万
2024年9月30日 +119.71%
561億3100万
2024年12月31日 +64.98%
926億700万
2025年3月31日 +42.2%
1316億9100万
2025年6月30日 -75.14%
327億3500万
2025年9月30日 +95.59%
640億2800万
2025年12月31日 +60.96%
1030億6000万
2026年3月31日 +42.22%
1465億7100万

個別

2013年3月31日
136億5900万
2014年3月31日 +12.6%
153億8000万
2015年3月31日 +63.97%
252億1800万
2016年3月31日 -27.85%
181億9500万
2017年3月31日 -17.41%
150億2800万
2018年3月31日 +4.51%
157億600万
2019年3月31日 -6.87%
146億2700万
2020年3月31日 +3.75%
151億7500万
2021年3月31日 -77.73%
33億7900万
2022年3月31日 +190.17%
98億500万
2023年3月31日 +3.46%
101億4400万
2024年3月31日 +9.98%
111億5600万
2025年3月31日 -63.55%
40億6600万
2026年3月31日 +57.4%
64億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)64,028146,571
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,2584,927
2026/06/25 16:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
2026/06/25 16:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 16:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:40
#5 会計方針に関する事項(連結)
ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/25 16:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。2026/06/25 16:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 16:40
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役3名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。
社外取締役の「独立性の判断基準」
a 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
b 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家であり、当社グループを直接担当している者をいう)上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。
d 当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
2026/06/25 16:40
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3%増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1%増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2026/06/25 16:40
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:40
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2026/06/25 16:40

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