長期借入金

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金

2014/06/25 17:15

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(連結財務諸表の注記事項(金融商品関係)(注1)の負債(9)参照)。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 17:15

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	6,000	8,500	0.44	―
1年以内返済予定の長期借入金	3,976	754	1.28	―
1年以内返済予定のリース債務	52	50	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,400	625	2.75	平成29年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	18	65	-	平成27年9月2日～平成30年11月2日

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、「平均利率」は記載しておりません。

2014/06/25 17:15

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

4 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

2014/06/25 17:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保付債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	2,189	百万円	250	百万円
1年内償還予定の社債	2,670	百万円	-
長期借入金	875	百万円	625	百万円
合計	5,734	百万円	875	百万円

2014/06/25 17:15

#6 業績等の概要

財務活動に使用された資金は73億82百万円(前期は90億38百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額25億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出39億98百万円、社債の償還による支出30億30百万円及び配当金の支払額29億41百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

2014/06/25 17:15

#7 財務制限条項に関する注記

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金(コミットメントライン契約による借入金)	4,000	百万円	5,000	百万円
長期借入金(金銭消費貸借契約による借入金)	149	百万円	-
(うち、1年内返済予定の長期借入金)	(149	百万円)	-
合計	4,149	百万円	5,000	百万円

2014/06/25 17:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び預金は187億57百万円となり、前連結会計年度末から7億82百万円増加しております。これは主に、長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、税金等調整前当期純利益149億49百万円の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、及び投資有価証券の売却により、投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことが要因であります。
当社連結ベースでの流動比率は、前連結会計年度末の101.2%に対し、当連結会計年度末は107.9%と6.7ポイント上昇しております。

2014/06/25 17:15

#9 重要なヘッジ会計の方法（連結）

b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金

2014/06/25 17:15

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、現在、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引については、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的として、長期借入金の支払金利に係る金利スワップ取引と、外貨建取引に係る為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/25 17:15