有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現在、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引については、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的として、長期借入金の支払金利に係る金利スワップ取引と、外貨建取引に係る為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合等の出資金と業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。投資事業有限責任組合等の出資金には市場価格等はありませんが、組合の決算書を定期的に入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された市場価格等が担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、営業債務である未払金の一部には、映像作品の利用許諾に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資・事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当取締役あるいは取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	17,974	17,974	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,058
貸倒引当金	△118
	17,939	17,939	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,384	9,384	―
資産計	45,298	45,298	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,885	1,885	―
(2) 短期借入金	6,000	6,000	―
(3) 未払金	15,975	15,975	―
(4) 未払印税	7,619	7,619	―
(5) 未払法人税等	3,711	3,711	―
(6) 未払消費税等	484	484	―
(7) 預り金	686	686	―
(8) 社債	4,470	4,503	△33
(9) 長期借入金	5,377	5,429	△51
負債計	46,211	46,296	△85
デリバティブ取引 (※)	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	18,757	18,757	-
(2) 受取手形及び売掛金	19,945
貸倒引当金	△76
	19,868	19,868	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,595	8,595	-
資産計	47,221	47,221	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,986	1,986	-
(2) 短期借入金	8,500	8,500	-
(3) 未払金	20,932	20,932	-
(4) 未払印税	8,445	8,445	-
(5) 未払法人税等	3,308	3,308	-
(6) 未払消費税等	538	538	-
(7) 預り金	332	332	-
(8) 社債	1,440	1,440	-
(9) 長期借入金	1,379	1,405	△26
負債計	46,864	46,890	△26
デリバティブ取引 (※)	36	36	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
及び(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債及び(9) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式等	3,102	4,106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,974	-	-	-
受取手形及び売掛金	18,058	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (投資事業有限責任組合等)	-	16	-	-
合計	36,033	16	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,757	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,945	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (投資事業有限責任組合等)	30	-	-	-
合計	38,733	-	-	-

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,000	-	-	-	-	-
社債	3,030	360	360	720	-	-
長期借入金	3,976	775	250	250	125	-
合計	13,006	1,135	610	970	125	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,500	-	-	-	-	-
社債	360	360	720	-	-	-
長期借入金	754	250	250	125	-	-
合計	9,614	610	970	125	-	-