有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引については、将来の為替の変動によるリスク回避を目的として、外貨建取引に係る為替予約取引を行っております。また、短期的な資金運用を目的として、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品を保有しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品は株価連動債であり、日経平均株価の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は日経平均株価動向及び取引金融機関から提示される時価情報等を継続的に把握することにより管理しております。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当取締役に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、営業債務である未払金の一部には、映像作品の利用許諾に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一部をヘッジしております。
借入金は、運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当取締役または取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内連結子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	25,699	25,699	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,209
貸倒引当金	△90
	21,119	21,119	-
(3) 有価証券
その他有価証券	-	-	-
資産計	46,819	46,819	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,601	1,601	-
(2) 短期借入金	8,500	8,500	-
(3) 未払金	26,990	26,990	-
(4) 未払印税	9,224	9,224	-
(5) 未払法人税等	680	680	-
(6) 社債	1,080	1,080	-
(7) 長期借入金	625	639	△14
負債計	48,702	48,716	△14
デリバティブ取引 (※)	152	152	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	21,107	21,107	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,271
貸倒引当金	△40
	21,231	21,231	-
(3) 有価証券
その他有価証券	1,003	1,003	-
資産計	43,341	43,341	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,020	2,020	-
(2) 短期借入金	8,500	8,500	-
(3) 未払金	24,356	24,356	-
(4) 未払印税	8,748	8,748	-
(5) 未払法人税等	865	865	-
(6) 社債	720	720	-
(7) 長期借入金	-	-	-
負債計	45,210	45,210	-
デリバティブ取引 (※)	(99)	(99)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。
(3) 有価証券
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式等	5,501	5,310

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について38百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,699	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,209	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	46,909	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,107	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,271	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000	-	-	-
合計	43,378	-	-	-

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,500	-	-	-	-	-
社債	360	720	-	-	-	-
長期借入金	250	250	125	-	-	-
合計	9,110	970	125	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,500	-	-	-	-	-
社債	720	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	9,220	-	-	-	-	-