固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額57,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する土地及び現預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(ソフトウエア等)の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用64百万円及びセグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額68,514百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する土地及び現預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,168百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産(建設仮勘定等)の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物附属設備及び車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

③ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 15:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	7
有形固定資産のその他	8	4
無形固定資産	1	11
合計	9	24

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

このような事業環境の下、当社グループは、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、成長市場への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、中長期的な成長を実現するために、企業理念の再設定や組織・人事制度の抜本的な見直しといった全社的な改革に取り組んでまいりました。具体的には、平成29年1月に当社の執行体制を刷新するとともに、企業理念及びマニフェストの策定、人事制度の設計、当社グループの強みを活かし事業毎の一体運営を実現するための組織再編等に取り組んでまいりました。
以上の結果、映像ソフト作品の販売及び関連ビジネスの売上が増加したことや、ライヴ動員数が増加し関連するビジネスが好調だったこと等により、売上高は1,615億92百万円(前年度比4.8%増)となったものの、一部の映像配信サービスが低調だったこと等により、営業利益は57億28百万円(同21.3%減)、固定資産の減損損失等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億18百万円(同97.2%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81		154
固定資産-繰延税金資産	714		715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,742		4,732
固定資産-繰延税金資産	1,943		2,016
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた891百万円は、「建設仮勘定」90百万円及び「その他(純額)」801百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して23億8百万円減少し、66百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して4億15百万円増加し、9億6百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して42億98百万円減少し、36億40百万円(同54.1%減)となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～43年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 15:21