有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。その他の連結子会社については、退職給付制度は存在しておりません。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成27年4月1日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の全部について確定給付企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,067	3,356
会計方針の変更による累積的影響額	-	△24
会計方針の変更を反映した期首残高	3,067	3,332
勤務費用	370	436
利息費用	45	50
数理計算上の差異の発生額	△38	△68
退職給付の支払額	△94	△58
過去勤務費用の発生額	-	344
その他	5	-
退職給付債務の期末残高	3,356	4,035

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,291	1,622
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	42	127
事業主からの拠出額	335	203
退職給付の支払額	△47	△39
年金資産の期末残高	1,622	1,913

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,900	2,412
年金資産	△1,622	△1,913
	278	498
非積立型制度の退職給付債務	1,455	1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,734	2,121
退職給付に係る負債	1,734	2,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,734	2,121

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	370	436
利息費用	45	50
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△81
過去勤務費用の費用処理額	68	71
確定給付制度に係る退職給付費用	477	476

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	272
数理計算上の差異	-	△114
合計	-	158

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	531	804
未認識数理計算上の差異	△81	△195
合計	450	608

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	34%	31%
債券	25%	26%
オルタナティブ	21%	22%
株式	19%	20%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%