有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,085	5,208
勤務費用	506	490
利息費用	30	31
数理計算上の差異の発生額	△177	△112
退職給付の支払額	△236	△257
退職給付債務の期末残高	5,208	5,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,771	4,667
期待運用収益	75	93
数理計算上の差異の発生額	23	△94
事業主からの拠出額	1,032	381
退職給付の支払額	△236	△257
年金資産の期末残高	4,667	4,790

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,208	5,359
年金資産	△4,667	△4,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	540	568
退職給付に係る負債	540	568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	540	568

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	506	490
利息費用	30	31
期待運用収益	△75	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△307	△201
過去勤務費用の費用処理額	99	99
確定給付制度に係る退職給付費用	253	326

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	99	99
数理計算上の差異	△106	△183
合計	△6	△83

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	505	405
未認識数理計算上の差異	△201	△18
合計	303	386

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生保一般勘定	35%	36%
債券	25%	23%
株式	18%	18%
オルタナティブ	18%	17%
その他	4%	6%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%