有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,035	4,952
勤務費用	477	537
利息費用	60	29
数理計算上の差異の発生額	470	△313
退職給付の支払額	△88	△120
退職給付債務の期末残高	4,952	5,085

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,913	2,825
期待運用収益	38	56
数理計算上の差異の発生額	△65	△6
事業主からの拠出額	1,027	1,017
退職給付の支払額	△88	△120
年金資産の期末残高	2,825	3,771

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,952	5,085
年金資産	△2,825	△3,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126	1,313
退職給付に係る負債	2,126	1,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,126	1,313

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	477	537
利息費用	60	29
期待運用収益	△38	△56
数理計算上の差異の費用処理額	△195	535
過去勤務費用の費用処理額	99	99
確定給付制度に係る退職給付費用	405	1,146

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	99	99
数理計算上の差異	△731	843
合計	△631	943

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	704	604
未認識数理計算上の差異	535	△307
合計	1,240	297

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生保一般勘定	33%	35%
債券	25%	25%
株式	19%	18%
オルタナティブ	17%	16%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%