四半期報告書-第78期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの兆しがみられる個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業収益に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州や中国及びその他新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、露出媒体としての映像配信サービスの拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、インバウンド需要の拡大等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「聖闘士星矢」シリーズ、海外で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は79億99百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は16億2百万円(同69.0%増)、経常利益は17億69百万円(同64.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億73百万円(同51.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含みます)。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル♪」、4月に『ドラゴンボールZ 復活の「F」』を公開しました。『ドラゴンボールZ 復活の「F」』のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「Go!プリンセスプリキュア」、「美少女戦士セーラームーン Crystal」、「ワールドトリガー」、「聖闘士星矢 黄金魂」、「ドラゴンボール改」の6作品を放映・配信しました。前年同期に比べ、放映本数が減ったことから、大幅な減収となりました。
パッケージソフト部門では、「デジモンアドベンチャー」のブルーレイが好調だったこと等から、大幅な増収となりました。
海外部門では、北米向けの「ドラゴンボール」シリーズの映像配信権の販売が好調に稼動したものの、前年同期にあった複数作品の中国向け大口映像配信権の販売時期のずれにより、大幅な減収となりました。
その他部門では、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』やブラウザゲーム『聖闘士星矢 ビッグバンコスモ』等が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は28億41百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は4億11百万円(同15.7%減)となりました。
②版権事業
国内部門では、複数作品で遊技機の大口契約があったことに加え、「ワンピース」のアプリゲーム化権や「ドラゴンボール」シリーズの商品化権の販売が好調に推移したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外部門では、欧米向けで「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権の販売、アジア向けでは「聖闘士星矢」シリーズのアプリゲーム化権や「ワンピース」の商品化権の販売が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は37億1百万円(前年同期比74.5%増)、セグメント利益は16億29百万円(同83.1%増)となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、『ドラゴンボールZ 復活の「F」』の劇場公開に伴うタイアップ・販促関連やショップ事業の拡大により、前年同期と比較して増収となりましたが、新規店舗の関連費用が増加しました。
この結果、売上高は12億29百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失は18百万円(前年同期は、7百万円のセグメント利益)となりました。
④その他事業
その他部門では、「ワンピース」の催事イベントや「Go!プリンセスプリキュア」のキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」の催事関連が好調に稼動したことから、大幅な増収となりましたが、催事の企画制作費が増加しました。
この結果、売上高は2億81百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は9百万円(同71.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、271億28百万円となりました。これは、現金及び預金が21億46百万円、仕掛品が1億72百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が9億57百万円、流動資産のその他が1億81百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、250億49百万円となりました。これは、投資有価証券が83百万円、投資その他の資産のその他が4億75百万円それぞれ増加し、有形固定資産が67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、521億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%増加し、90億32百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億39百万円、流動負債のその他が13億31百万円それぞれ増加し、未払法人税等が3億66百万円、賞与引当金が1億32百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、15億76百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19百万円、固定負債のその他が1億16百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が56百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、106億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、415億69百万円となりました。これは、利益剰余金が4億59百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が66百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。