- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
2022/03/31 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
2022/03/31 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/31 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/31 10:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b. 時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/31 10:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
2022/03/31 10:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
2022/03/31 10:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2022/03/31 10:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 10:00 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,898,060 | 7,357,436 |
| セグメント間取引消去 | △62,931 | △47,480 |
| 全社資産(注) | 614,082 | 868,407 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,449,210 | 8,178,363 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/03/31 10:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/03/31 10:00- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,668,737千円 | 5,290,558千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 10:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/31 10:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/03/31 10:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| (千円) | | (千円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 7,313 | | 1,774 |
| その他 | 16,823 | | 20,489 |
| 繰延税金資産の小計 | 432,853 | | 393,560 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △168,303 | | △152,651 |
| 評価性引当額の小計 | △392,834 | | △365,139 |
| 繰延税金資産の合計 | 40,018 | | 28,420 |
| | | |
| 繰延税金負債の合計 | 16,031 | | 25,427 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,986 | | 2,993 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/03/31 10:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ7億29百万円(9.8%)増加し、81億78百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が1億34百万円、受取手形及び売掛金が1億75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億37百万円(15.4%)増加し、40億37百万円となりました。
2022/03/31 10:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/31 10:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/03/31 10:00- #22 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2022/03/31 10:00- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、第2四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報において、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による連結財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2022/03/31 10:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 35,772 | 千円 | 46,315 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,772 | | 46,315 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 35,772 | | 46,315 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,772 | | 46,315 | |
(3) 退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/31 10:00- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,993千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。2022/03/31 10:00 - #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,346千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/03/31 10:00 - #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/03/31 10:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 208円 71銭 | 275円 51銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 12円 57銭 | 63円 54銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
