資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/05/28 11:55

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,022千円	3,386千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/28 11:55

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	―千円	10,334千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―千円	10,334千円
退職給付引当金	―千円	10,334千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―千円	10,334千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度―千円当事業年度10,334千円

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	1,001円82銭	1,028円18銭
1株当たり当期純利益	54円81銭	46円30銭

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	200円36銭	205円63銭
1株当たり当期純利益	10円96銭	9円26銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2018/05/28 11:55