有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年5月25日開催の第24期定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更
①単元株式数の変更の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
②単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
③効力発生日
平成30年9月1日
(2)株式併合
①株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(5株を1株に併合)を行うものです。
なお、発行可能株式総数につきましては、平成30年9月1日をもって、株式併合の割合に応じ、現行の100,000,000株から20,000,000株へ変更いたします。
②併合の内容
イ.併合する株式の種類
普通株式
ロ.併合の割合
平成30年9月1日をもって、同年8月31日最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
ハ.併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数
普通株式

併合前の発行済株式総数(平成30年2月28日現在)	43,738,211株
併合により減少する株式数	34,990,569株
併合後の発行済株式総数	8,747,642株

(注)「併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
ニ.1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その代金を端数の割合に応じて分配いたします。
ホ.効力発生日
平成30年9月1日
(3)単元株式数の変更及び株式併合の日程

平成30年4月13日	取締役会決議日
平成30年5月25日	定時株主総会決議日
平成30年9月1日(予定)	単元株式数の変更の効力発生日 株式併合の効力発生日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	1,001円82銭	1,028円18銭
1株当たり当期純利益	54円81銭	46円30銭