半期報告書-第38期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復がみられました。一方で中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや物価の上昇は、事業への影響が大きく、慎重な経営判断が求められる状況となっております。また、金融市場では、政府による為替介入等の政策により急激な為替相場の変動がみられるなど、懸念材料も多く、安定感に欠ける状況が続いております。
こうした外部環境の中、ゴルフ業界では、ゴルフ用品の販売数量が、前年度と比較しほぼ横ばいの状態で推移している状況です。一方、当社におきましては、自社ブランドシャフトTOUR AD2026年モデルの米国市場における人気が支えとなり、外資系クラブメーカーからの受注が好調に推移したことで、自社ブランドシャフトの販売数量が当初の想定を上回ることとなりました。また、為替相場における変動もプラスに寄与したことで、売上の増加と売上総利益率の改善に繋がり、売上高及び各段階利益が期初業績予想を上回ることとなりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,877,965千円(前年同期比42.9%増)、営業利益381,897千円(前年同期比880.4%増)、経常利益417,064千円(前年同期比1,239.2%増)、中間純利益294,111千円(前年同期比1,561.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ117,659千円増加し、7,136,821千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が24,109千円減少したものの、売上債権が159,141千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ96,324千円減少し、1,900,222千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が127,525千円増加したものの、借入金が264,620千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ213,983千円増加し、5,236,599千円となりました。
主な要因は、配当金の支払額を97,281千円計上した一方、中間純利益294,111千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%となり前事業年度末と比べ1.8ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ222,264千円増加し、3,379,843千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、562,640千円の獲得(前年同期は175,591千円の使用)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益421,374千円を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、5,033千円の使用(前年同期は445,891千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,661千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、357,701千円の使用(前年同期は28,008千円の獲得)となりました。
主な要因は、借入金の返済264,620千円と配当金の支払い93,081千円が発生したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、655千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ. 資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。