固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益が27百万円増加しております。

2014/03/28 15:14

#2 事業等のリスク

当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/28 15:14

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。

2014/03/28 15:14

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ27百万円増加しております。

2014/03/28 15:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 15:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	―	0
計	3	1

2014/03/28 15:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	17	16
有形固定資産「その他」	0	0
売却費用	△4	―

2014/03/28 15:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	5	15
有形固定資産「その他」	2	12
建設仮勘定	2	―
無形固定資産「その他」	0	―
撤去費用	0	46

2014/03/28 15:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益が27百万円増加しております。2014/03/28 15:14

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 15:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 15:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	516百万円	702百万円
固定資産―繰延税金資産	441	271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 15:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,244百万円	2,753百万円
固定資産―繰延税金資産	585	383
流動負債―繰延税金負債	12	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 15:14

#14 製造原価明細書（連結）

3 ※2 他勘定振替高の内訳

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	334	341
固定資産振替額	168	136
売上原価	△47	10

2014/03/28 15:14

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ60億17百万円増加し、555億51百万円(前期比12.1%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が21億77百万円、「受取手形及び売掛金」が27億33百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が5億25百万円、「繰延税金資産」が5億9百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ31億64百万円増加し、328億79百万円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の増加7億18百万円、持分法の適用範囲の変動を含む「投資有価証券」の増加19億87百万円によるものです。

2014/03/28 15:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の国内におけるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:14

#17 関係会社との取引に関する注記

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
受取ロイヤリティー	137	163
固定資産賃貸料	187	188

2014/03/28 15:14