建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 国内子会社のパイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物(11百万円)、機械装置及び運搬具(25百万円)を借用しております。
4 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	25百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	19	28

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	9

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,811百万円	2,554百万円
土地	879	879

上記に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

表示方法の変更」(貸借対照表関係)に伴い、以下のとおり表示方法の変更を行っております。
「有形固定資産」の「構築物」前期末残高1,196百万円は、当事業年度において「建物及び構築物」に含めて表示しております。「有形固定資産」の「車両運搬具」前期末残高98百万円及び「工具、器具及び備品」前期末残高8,652百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。「無形固定資産」の「ソフトウェア」前期末残高159百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。2016/03/30 14:37

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	事業用資産	建物及び構築物等	95
沖縄県那覇市	営業所	建物及び構築物	2
米国コネチカット	処分予定資産	建物及び構築物	26

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	73百万円
機械装置及び運搬具	2
その他	0
解体費用	47

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

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#8 災害による損失及び受取保険金に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損及び諸費用	17百万円
解体工事費用等	6
固定資産除却損(建物及び構築物)	1
〃 (有形固定資産「その他」)	0

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」124百万円、「前払費用」136百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円、「未収入金」234百万円、「未収消費税等」1,149百万円、「その他」128百万円は、「その他」1,802百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「建物」と合わせて「建物及び構築物」として一括掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」4,321百万円、「構築物」224百万円は、「建物及び構築物」4,546百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」15百万円、「工具、器具及び備品」308百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年

2016/03/30 14:37