退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 5億4300万
- 2015年12月31日 +112.89%
- 11億5600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/30 14:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が427百万円増加し、利益剰余金が412百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/30 14:37
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 棚卸資産未実現利益 1,953 2,167 退職給付に係る負債 380 322 減価償却超過額 99 223
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2016/03/30 14:37
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2016/03/30 14:37
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度