固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/30 15:54

#2 事業等のリスク

当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/30 15:54

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるために固定資産解体費用引当金を計上しておりましたが、当社の本社ビル建替えに係る解体業者の選定及び共同事業者との協議が進んだことに伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 15:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 15:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	―	0
計	2	0

2017/03/30 15:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	―	72
有形固定資産「その他」	2	34
計	30	126

2017/03/30 15:54

#7 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額137百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。2017/03/30 15:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	9	9
有形固定資産「その他」	6	7
建設仮勘定	1	14

2017/03/30 15:54

#9 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。2017/03/30 15:54

#10 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	37	37	37	37
固定資産解体費用引当金	137	88	―	225
環境対策引当金	60	2	2	60

2017/03/30 15:54

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/30 15:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/03/30 15:54

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
長期未払金	45	42
固定資産解体費用引当金	44	69
関係会社株式	456	432

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	635百万円	476百万円
固定資産―繰延税金資産	608	171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 15:54

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
長期未払金	45	42
固定資産解体費用引当金	44	69
その他	767	705

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,341百万円	2,583百万円
固定資産―繰延税金資産	163	519
固定負債―繰延税金負債	416	554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 15:54

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ112億80百万円増加し、793億38百万円(前期比16.6%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が78億46百万円、「受取手形及び売掛金」が13億31百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が25億79百万円それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ7億96百万円増加し、354億36百万円(前期比2.3%増)となりました。これは主に、「借地権」が5億69百万円、「繰延税金資産」が3億56百万円それぞれ増加した一方で、「投資有価証券」が2億60百万円減少したことによるものです。

2017/03/30 15:54

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 15:54