四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失163,466千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス124,885千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
過年度の不適切な会計処理に関する影響について
当社は、第三者委員会による調査の結果、平成26年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、特設注意市場銘柄指定から1年後に内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると認められた場合には、原則として当社株式は上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され6ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には当社株式は上場廃止となります。