ゼネラルパッカー(6267)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2016年10月31日
- 17億195万
- 2017年1月31日 +121.06%
- 37億6238万
- 2017年4月30日 +38.44%
- 52億866万
- 2017年7月31日 +27.7%
- 66億5123万
- 2017年10月31日 -72.81%
- 18億860万
- 2018年1月31日 +74.89%
- 31億6308万
- 2018年4月30日 +47.9%
- 46億7809万
- 2018年7月31日 +51.73%
- 70億9809万
- 2018年10月31日 -70.86%
- 20億6847万
- 2019年1月31日 +86.07%
- 38億4874万
- 2019年4月30日 +45.29%
- 55億9167万
- 2019年7月31日 +48.92%
- 83億2729万
- 2019年10月31日 -71.22%
- 23億9684万
- 2020年1月31日 +110.01%
- 50億3359万
- 2020年4月30日 +27.84%
- 64億3481万
- 2020年7月31日 +32.45%
- 85億2272万
- 2020年10月31日 -72.55%
- 23億3984万
- 2021年1月31日 +83.06%
- 42億8331万
- 2021年4月30日 +51.17%
- 64億7507万
- 2021年7月31日 +35.71%
- 87億8726万
- 2021年10月31日 -76.87%
- 20億3284万
- 2022年1月31日 +112.62%
- 43億2222万
- 2022年4月30日 +37.95%
- 59億6242万
- 2022年7月31日 +44.97%
- 86億4366万
- 2022年10月31日 -85.22%
- 12億7744万
- 2023年1月31日 +175.64%
- 35億2118万
- 2023年4月30日 +46.22%
- 51億4857万
- 2023年7月31日 +75.87%
- 90億5471万
- 2023年10月31日 -84.01%
- 14億4762万
- 2024年1月31日 +192.88%
- 42億3974万
- 2024年4月30日 +40.25%
- 59億4625万
- 2024年7月31日 +65.72%
- 98億5384万
- 2024年10月31日 -84.28%
- 15億4929万
- 2025年1月31日 +172.75%
- 42億2562万
- 2025年4月30日 +42.05%
- 60億239万
- 2025年7月31日 +68.41%
- 101億841万
- 2025年10月31日 -80.25%
- 19億9599万
- 2026年1月31日 +130.13%
- 45億9341万
個別
- 2008年7月31日
- 35億9713万
- 2009年7月31日 +2.15%
- 36億7461万
- 2009年10月31日 -72.34%
- 10億1630万
- 2010年1月31日 +98.29%
- 20億1522万
- 2010年4月30日 +49.73%
- 30億1730万
- 2010年7月31日 +22.05%
- 36億8256万
- 2010年10月31日 -75.34%
- 9億805万
- 2011年1月31日 +93.79%
- 17億5968万
- 2011年4月30日 +60.37%
- 28億2204万
- 2011年7月31日 +39.53%
- 39億3748万
- 2011年10月31日 -77.8%
- 8億7393万
- 2012年1月31日 +128.37%
- 19億9582万
- 2012年4月30日 +27.98%
- 25億5419万
- 2012年7月31日 +44.37%
- 36億8751万
- 2012年10月31日 -73.94%
- 9億6088万
- 2013年1月31日 +143.49%
- 23億3963万
- 2013年4月30日 +34.74%
- 31億5233万
- 2013年7月31日 +43.16%
- 45億1302万
- 2013年10月31日 -78.19%
- 9億8438万
- 2014年1月31日 +102.13%
- 19億8968万
- 2014年4月30日 +70.18%
- 33億8597万
- 2014年7月31日 +43.25%
- 48億5045万
- 2014年10月31日 -78.95%
- 10億2078万
- 2015年1月31日 +111.49%
- 21億5889万
- 2015年4月30日 +91.25%
- 41億2890万
- 2015年7月31日 +31.06%
- 54億1139万
- 2015年10月31日 -77.17%
- 12億3525万
- 2016年1月31日 +73.73%
- 21億4596万
- 2016年4月30日 +65.39%
- 35億4923万
- 2016年7月31日 +42.13%
- 50億4467万
- 2017年7月31日 +14.96%
- 57億9923万
- 2018年7月31日 +3.9%
- 60億2568万
- 2019年7月31日 +14.16%
- 68億7916万
- 2020年7月31日 +4.13%
- 71億6354万
- 2021年7月31日 +11.4%
- 79億8047万
- 2022年7月31日 -7.52%
- 73億8033万
- 2023年7月31日 +2.7%
- 75億7927万
- 2024年7月31日 +10.73%
- 83億9215万
- 2025年7月31日 +4.93%
- 88億607万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/10/23 13:30
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 4,225,625 10,108,411 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 483,871 1,067,150 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (4) 指標及び目標2025/10/23 13:30
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40%以上達成に向けたグローバル人材(外国籍社員比率)確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「包装機械」は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。2025/10/23 13:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/10/23 13:30
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社イシダ 1,093,823 包装機械 - #5 事業等のリスク
- 当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。2025/10/23 13:30
(3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響期 別 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 相手先 売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%) 株式会社イシダ 1,264,585 12.8 1,093,823 10.8
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40%以上達成に向けたグローバル人材(外国籍社員比率)確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。2025/10/23 13:30
- #7 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 製品保証引当金2025/10/23 13:30
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/10/23 13:30
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)報告セグメント 合計 包装機械事業 生産機械事業 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 8,541,375 1,312,464 9,853,840
(単位:千円) - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。2025/10/23 13:30 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/10/23 13:30
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高経常利益率
10.0%以上 2025/10/23 13:30 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。2025/10/23 13:30
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前期比2.6%増)、営業利益は1,073百万円(前期比7.4%増)、経常利益は1,067百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円(前期比10.9%増)となりました。- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。2025/10/23 13:30
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、大型プラントの販売実績の減少に伴い売上高は減少したものの、粗利率が改善したことにより営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金2025/10/23 13:30
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高2025/10/23 13:30
前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 営業取引による取引高 売上高 206,416 千円 394,908 千円 営業取引 79,911 千円 97,271 千円 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益2025/10/23 13:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。IRBANK 採用情報
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- IRBANKのブランドと文化の構築。
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