資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…8～47年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/27 9:52

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/10/27 9:52

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/10/27 9:52

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/10/27 9:52

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/10/27 9:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/10/27 9:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年7月31日)

2014/10/27 9:52

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,826百万円
差引額	△10,800百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年7月31日現在)
1.52%

2014/10/27 9:52

#13 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
配当政策につきましては、配当性向50%又は純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、中間配当3円50銭、期末配当3円50銭、併せて年間配当7円としております。

2014/10/27 9:52

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(5) 投資有価証券	34,373	34,373	―
資産計	3,045,696	3,045,696	―
(1) 支払手形	289,682	289,682	―

当事業年度(平成26年7月31日)
(単位:千円)

2014/10/27 9:52