資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2016/10/26 9:42

#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/10/26 9:42

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/10/26 9:42

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/10/26 9:42

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/10/26 9:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/10/26 9:42

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)		当事業年度(平成28年7月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,210	千円	20,086	千円
受注損失引当金	12,566		2,937
たな卸資産	15,547		13,808
減価償却超過額	3,488		2,226
繰延税金負債合計	9,179		5,460
繰延税金資産の純額	113,320		72,802

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/26 9:42

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は4,876百万円となり、前事業年度末に比べて721百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が539百万円増加したこと、棚卸資産が180百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は947百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が42百万円増加したものの、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は2,439百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が555百万円増加したこと等によります。

2016/10/26 9:42

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2016/10/26 9:42

#14 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
配当政策につきましては、配当性向50%又は純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、中間配当3円50銭、期末配当27円としております。なお、平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合での株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮した場合の中間配当は17円50銭となりますので、当事業年度の1株当たりの年間配当金は44円50銭となります。

2016/10/26 9:42

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2016/10/26 9:42

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 投資有価証券	51,005	51,005	―
資産計	3,350,889	3,350,889	―
(1) 支払手形	148,785	148,785	―

当事業年度(平成28年7月31日)
(単位:千円)

2016/10/26 9:42

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 平成28年2月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/10/26 9:42