- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/10/26 9:00 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/10/26 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2018/10/26 9:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2018/10/26 9:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) |
| 土地 | 515千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 27千円 | -千円 |
| 計 | 543千円 | -千円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,869千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 915千円 | -千円 |
| 計 | 3,785千円 | -千円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 0千円 | 63千円 |
| 計 | 0千円 | 63千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。2018/10/26 9:00 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2018/10/26 9:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/10/26 9:00- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
2018/10/26 9:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年7月31日) | 当事業年度(平成30年7月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 22,402 | 千円 | - | 千円 |
| 製品保証引当金 | 5,435 | | 7,718 | |
| たな卸資産 | 14,219 | | 10,689 | |
| 減価償却超過額 | 1,209 | | 318 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/10/26 9:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
平成32年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、当連結会計年度(平成30年7月期)より、その達成に向けて取り組んでおります。
2018/10/26 9:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は8,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が1,083百万円増加したこと等によります。
2018/10/26 9:00- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2018/10/26 9:00 - #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,828千円、31,200株であります。
2018/10/26 9:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2018/10/26 9:00- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/26 9:00 - #20 配当政策（連結）
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金24円としております。
2018/10/26 9:00- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/26 9:00 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2018/10/26 9:00 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
2018/10/26 9:00- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,906.61円 | 2,014.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 106.27円 | 146.87円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
