- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/12/22 9:43- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2014/12/22 9:43 - #3 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 19,640千円 | 販売費及び一般管理費 | 22,926千円 |
| 試験検査費 | 363千円 | たな卸資産除却損 | 531千円 |
| たな卸資産除却損 | 175千円 | | |
| 計 | 20,179千円 | 計 | 23,457千円 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/12/22 9:43- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/12/22 9:43 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2014/12/22 9:43- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2014/12/22 9:43- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2014/12/22 9:43- #9 引当金の計上基準
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
2014/12/22 9:43- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/22 9:43- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
当該会計基準を適用することにより、平成27年9月期の期首における退職給付に係る負債が52,630千円及び繰
延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少する見込みであります。な
お、平成27年9月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/12/22 9:43- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 66,439千円 | | 63,425千円 |
| その他 | 16,153千円 | | 14,575千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 126,075千円 | | 123,336千円 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 8,384千円 | | ―千円 |
| 繰延税金資産(流動)純額 | 117,690千円 | | 123,336千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 78,333千円 | | 83,267千円 |
| その他 | 13,431千円 | | 12,582千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 158,113千円 | | 166,704千円 |
| 評価性引当額 | △13,431千円 | | △12,964千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 144,681千円 | | 153,740千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 66,439千円 | | 63,425千円 |
| その他 | 17,994千円 | | 16,467千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 295,459千円 | | 266,581千円 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 9,400千円 | | 1,043千円 |
| 繰延税金資産(流動)純額 | 286,059千円 | | 265,537千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 78,333千円 | | 83,267千円 |
| その他 | 13,431千円 | | 12,582千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 158,113千円 | | 234,513千円 |
| 評価性引当額 | △13,431千円 | | △36,943千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 144,681千円 | | 197,570千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/22 9:43- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
各利益につきましては、営業利益は2,765,175千円(同106.3%増)、経常利益は2,646,014千円(同103.6%増)、税金等調整前当期純利益は2,641,009千円(同103.3%増)、当期純利益は1,669,295千円(同108.8%増)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の分析
(総資産)
2014/12/22 9:43- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2014/12/22 9:43 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/12/22 9:43- #18 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年 数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。未認識数理計算上の差 異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額 の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。2014/12/22 9:43 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,588,243 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 1,277,694 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △310,549 | |
(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/22 9:43 - #21 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。2014/12/22 9:43 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)に
よっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
当社は定額法によっております。2014/12/22 9:43 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
a 製品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
b 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。2014/12/22 9:43 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 1,222,915 | 1,222,915 | ― |
| 資産計 | 5,456,344 | 5,456,344 | ― |
| (1)買掛金 | 363,732 | 363,732 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2014/12/22 9:43- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 548円02銭 | 648円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 58円04銭 | 121円20銭 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
