資産

連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 16:36

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 持分変動利益 143百万円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 24百万円

2017/06/23 16:36

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/23 16:36

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 16:36

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 16:36

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賃貸用資産	7百万円	5百万円
建物及び構築物	9百万円	5百万円

2017/06/23 16:36

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 16:36

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/23 16:36

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 16:36

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産は、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物5百万円及び土地13百万円であります。

2017/06/23 16:36

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	81百万円	85百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:36

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	398百万円	382百万円
その他有価証券評価差額金	△63百万円	△25百万円
退職給付に係る資産	△806百万円	△1,648百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,068百万円	△1,860百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△183百万円	△1,166百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 16:36

#19 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/23 16:36

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のうち、レンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。2017/06/23 16:36

#21 設備投資等の概要

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を3,770百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資及び業務システム刷新等に伴うソフトウエアの取得に係る投資であります。
(インテリア健康)

2017/06/23 16:36

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して2,788百万円増加し62,454百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,545百万円増加し33,084百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4,270百万円などの増加に対し、有価証券599百万円、たな卸資産829百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して261百万円増加し29,347百万円となりました。主な要因は、連結子会社の熊本支店の減損処理、投資有価証券の売却などによる減少に対し、業務システム刷新に伴うリース資産などの増加によるものであります。

2017/06/23 16:36

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出(12百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(27百万円)であり、主な減少額は減価償却(19百万円)、減損損失(18百万円)であります。当連結会計年度の増加額は資本的支出(0百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(64百万円)であり、主な減少額は減価償却(20百万円)、売却(40百万円)、減損損失(10百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2017/06/23 16:36

#24 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/23 16:36

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/06/23 16:36

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 16:36

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

2017/06/23 16:36

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	17,453百万円	18,624百万円
期待運用収益	63	62
退職給付信託の返還	-	△3,000
年金資産の期末残高	18,624	18,341

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/23 16:36

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/23 16:36

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 16:36

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/23 16:36

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	891円52銭	948円03銭
1株当たり当期純利益金額	33円43銭	47円59銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成27年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/23 16:36