資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2019/06/25 15:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2019/06/25 15:15

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2019/06/25 15:15

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/25 15:15

#5 セグメント表の脚注（連結）

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/25 15:15

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産

2019/06/25 15:15

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 15:15

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 15:15

#9 事業整理損の注記

※8 事業整理損
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。

2019/06/25 15:15

#10 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴い、佐賀県鳥栖市の物流設備等の解体撤去を実施し、当該解体撤去に関する情報をもとに、当社グループが保有する工場、物流設備等の固定資産に関して、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更に伴い、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度において、資産除去債務187百万円を計上しております。

2019/06/25 15:15

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/25 15:15

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃貸用資産	3百万円	7百万円
建物及び構築物	10百万円	5百万円

2019/06/25 15:15

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/06/25 15:15

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:15

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 15:15

#18 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(流動資産)受取手形	73百万円	58百万円
電子記録債権	11百万円	28百万円

2019/06/25 15:15

#19 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
10	12
TIS㈱	1,000	1,000	主に固定資産管理システムの利用による取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。	無
	5	4

(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

2019/06/25 15:15

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。

2019/06/25 15:15

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	4百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	92百万円	79百万円

(表示方法の変更)

2019/06/25 15:15

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382百万円	381百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	-百万円
退職給付に係る資産	△1,802百万円	△35百万円
その他	△4百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△2,003百万円	△213百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	△1,262百万円	2,044百万円

(注)1.評価性引当額が75百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社であるフランスベッド㈱において、減損損失に係る評価性引当額134百万円を追加的に認識したことにより増加した一方、当社の非連結子会社であるFrance bed International (Thailand) Co.,Ltd.の清算結了に伴い、過年度より計上していた投資有価証券評価損に係る評価性引当額52百万円を認識しなくなったことにより減少したことに伴うものであります。

2019/06/25 15:15

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は51,764百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、主にインテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は2,361百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益を2,804百万円計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流施設等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退したことなどにより、特別損失を991百万円計上いたしました。

2019/06/25 15:15

#24 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/25 15:15

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:15

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が592百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が573百万円減少しております。

2019/06/25 15:15

#27 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
3.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2019年4月から2020年3月までの取得計画額を記載しております。2019/06/25 15:15

#28 設備投資等の概要

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,904百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資、及び佐賀県鳥栖市に建設したサービスセンター・倉庫等への投資であります。
(インテリア健康)

2019/06/25 15:15

#29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の増加額は資本的支出等(28百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(195百万円)であり、減少額は減価償却(25百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2019/06/25 15:15

#30 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 15:15

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/25 15:15

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/25 15:15

#33 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

2019/06/25 15:15

#34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	18,341百万円	21,260百万円
期待運用収益	65	66
退職給付信託の返還	-	△6,000
年金資産の期末残高	21,260	13,994

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/25 15:15

#35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 15:15

#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/25 15:15

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/25 15:15

#38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 15:15

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/25 15:15

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,015円33銭	972円64銭
1株当たり当期純利益金額	44円88銭	66円02銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 15:15