有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、役位だけでなく、職務内容に応じて会社業績に対する個々の貢献度が反映される、業績への連動性が高い報酬制度とするとともに、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮しうるような適正な水準とすることを基本方針としています。当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、この基本方針を、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定方針とする旨、決議しております。
監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役4名を含む6名の取締役で構成される指名報酬委員会が、取締役会から諮問された内容について上記決定方針に従って報酬決定の透明性・公平性を確保した上で審議し、答申を行います。取締役会はこのように審議された指名報酬委員会の答申を尊重して個人別報酬等の内容を決定しており、その決定内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の個人別の基本報酬の額及び業績連動金銭報酬の評価配分については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 池田茂にその具体的内容を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員を除く)の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役会長兼社長 池田茂が当事業年度に係る当該委任を受けた内容を決定した日における担当は、経営全般・監査・秘書であります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、助言・提言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役会長兼社長は、指名報酬委員会の取締役会への助言・提言の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、指名報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で業務執行取締役個人別の割当株式数を決定いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動金銭報酬(短期インセンティブ)、非金銭報酬等として中期業績連動株式報酬(中期インセンティブ)及び長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)により構成されています。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬(固定報酬)のみ支給することとしております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2～5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「指名報酬委員会」において検証され決定しております。
業績連動金銭報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めること、ならびに会社業績に対する個々の業務執行取締役の貢献度が適切に反映されるよう、業績への連動性が高い、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、その額については、連結経常利益の前期比増減や、それに応じた配当等の株主還元の前期比増減状況等を勘案して支給総額を決定し、役員個々の業績への寄与度等に応じてそれを分配することで個人別の支給額が決定されます。なお、当事業年度の業績等に基づいた支給総額は前期比10%程度増加、個人別の業績への寄与度の基礎となる計画達成率は約101%です。
株式報酬(非金銭報酬)は、業務執行取締役が株主との利益を共有化し、中・長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを高めていくために、譲渡制限付の当社株式(新株または自己株式)とし、当該株式報酬は、一定期間継続して当社の業務執行取締役を務めることを条件とする「長期業績連動株式報酬」と、当該条件に加えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図るべく、中期経営計画に掲げた株価との連動性が高い連結自己資本利益率(連結ROE)その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度を条件とする「中期業績連動株式報酬」の2種類としております。譲渡制限付株式を付与するため、付与対象業務執行取締役に対して、3年から6年間までの間で取締役会が予め定める譲渡制限期間にわたる、各取締役の役位等に応じた職務執行の対価に相当する金銭報酬債権を初年度に一括支給し、取締役はその全てを現物出資財産として払い込むこととしております。
この場合の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定され、これにより個々に付与される株式の数も決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動 金銭報酬	中期業績連動 株式報酬	長期業績連動 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	212	124	77	8	3	11	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	-	-	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、年額220百万円以内と決議いただいております。また、それとは別枠で、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、5名です。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名です。
4.非金銭報酬等である中期業績連動株式報酬及び長期業績連動株式報酬の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。