有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会及び2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内におきまして、取締役会の諮問機関として設置された代表取締役会長兼社長 池田茂、社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫の4名で構成される「報酬委員会」において、個人別報酬等の内容を検討し、監査等委員でない取締役の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定いたします。報酬委員会の権限、機能は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している当社及び当社のグループ会社(以下「対象会社」といいいます。)の監査等委員でない取締役等の報酬に関して当社の取締役会の諮問に応じて、監査等委員でない取締役等の個別の報酬等の内容や決定方法などについて審議を行い、当社の取締役会に対して助言・提言を行うことであります。当委員会では、対象会社の役員報酬体系全般について協議を行い、基本方針案を作成し、対象会社の取締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容を参考にして個人別報酬を含む報酬額決定等の方針を決定いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動金銭報酬(短期インセンティブ)、中期業績連動株式報酬(中期インセンティブ)、長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)により構成されております。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬(固定報酬)のみ支給することとしております。
役員報酬の構成は、概ね業績連動金銭報酬と株式報酬からなる変動報酬の割合が3割、基本報酬からなる固定報酬の割合が7割となっております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2～5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「報酬委員会」において検証され決定しております。業績連動金銭報酬は、原則、半期毎の連結売上高と連結経常利益の予算達成率を加重平均し算定された当事業年度における予算達成率(指標の目標に対する実績)とし、当事業年度における実績は約84.7%であり、役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決定しております。中期業績連動株式報酬は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して当社の取締役を務めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成することとしております。長期業績連動株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役を務めることのみを譲渡制限の解除条件としております。
中期業績連動株式報酬、長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じて、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動 金銭報酬	中期業績連動 株式報酬	長期業績連動 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	144	107	28	4	4	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9	-	-	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、年額220百万円以内と決議されております。また、それとは別枠で、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額を年額100百万円以内とすることが決議されております。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
4.上記の「中期業績連動株式報酬」及び「長期業績連動株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
5.上記の「基本報酬(固定報酬)」及び「業績連動金銭報酬」には、2019年6月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任期間中における費用計上額が含まれております。
6.当社は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、重任する監査等委員でない取締役に対し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金打ち切り支給をすることが決議されております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し8百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。