のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。2017/06/29 12:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 12:52

#3 事業等のリスク

現時点では減損は生じておりませんが、将来において、判定の結果減損が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、TBUSA社が計上したのれんにつきましては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を適用し、20年間の定額法により償却を行っております。
(15)為替レートの変動について

2017/06/29 12:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識するに至った経緯
売却予定資産につきましては、平成28年12月15日の当社取締役会にて当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法

2017/06/29 12:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
棚卸資産の未実現利益の消去	1.1		1.4
のれんの償却	2.1		1.8
のれんの減損損失	-		2.0
外国源泉税	6.2		5.0

(表示方法の変更)
・前連結会計年度において区分掲記しておりました「在外子会社の留保利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「在外子会社の留保利益」としていた△0.7%は、「その他」△0.7%として組み替えております。

2017/06/29 12:52

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,855千米ドル
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

2017/06/29 12:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、Takara Bio USA, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:52