有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(281百万円)を計上いたしました。
(単位:百万円)
①減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成27年8月に本社機能を滋賀県大津市から草津市に移転いたしましたが、移転後の大津事業所において今後使用予定のない固定資産について、減損損失を認識いたしました。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため0円と評価しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(667百万円)を計上いたしました。
(単位:百万円)
①減損損失を認識するに至った経緯
売却予定資産につきましては、平成28年12月15日の当社取締役会にて当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引率は10.0%を使用しております。
(前連結会計年度)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(281百万円)を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類及び減損損失 | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 解体費用 | 合計 | ||
| 遊休資産 | 当社大津事業所(旧本社) (滋賀県大津市) | 209 | 0 | 8 | 63 | 281 |
①減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成27年8月に本社機能を滋賀県大津市から草津市に移転いたしましたが、移転後の大津事業所において今後使用予定のない固定資産について、減損損失を認識いたしました。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため0円と評価しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(667百万円)を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類及び減損損失 | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | のれん | 合計 | ||
| 売却予定資産 (試薬製造設備) | 当社大津事業所 (滋賀県大津市) | 131 | 5 | 9 | 1 | - | 148 |
| 売却予定資産 (独身寮) | 当社 (滋賀県大津市) | 16 | - | 0 | 34 | - | 51 |
| 遊休資産 (土地) | 当社四日市事業所 (三重県四日市市) | - | - | - | 286 | - | 286 |
| のれん (Takara Bio Europe AB株式取得時計上) | - | - | - | - | - | 181 | 181 |
| 合計 | 148 | 5 | 9 | 322 | 181 | 667 | |
①減損損失を認識するに至った経緯
売却予定資産につきましては、平成28年12月15日の当社取締役会にて当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引率は10.0%を使用しております。